沖縄県不動産鑑定士協会が調査・分析している「沖縄県不動産DI調査」の第14回目が21年5月に公表されましたので、その内容を分析してみたいと思います。
この調査は、沖縄県の土地価格、不動産取引、賃貸市場の動向について、県内の不動産関連事業者へアンケート調査を行った結果（不動産DI調査）を集計し・分析・公表しているものです。
ちなみに、「DI」とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、現況や先行きの見通し 等において、定性的な判断を指標として集約加工した指数のことをいいます。
図１は、取引量のDIです。
DIを見ると、2019年半ばごろから、マイナス圏に入りました。2020年のコロナショックでさらに大きくマイナスとなります。しかし、2020年後半が底だったようで、まだマイナス圏ながらもマイナス幅は小さくなっています。また、2021年後半の予測は、戸建てや宅地ではプラス圏に戻る気配となっています。ただ、マンション（中古マンション）は、まだマイナス圏の予想です。
次に賃貸に関するDIを見てみましょう。
共同住宅の賃料は、コロナショックの影響は少なく、プラス圏内をキープしています。
また、この先もプラス圏の予測です。
一方、店舗は稼働率・賃料とも厳しい状況が続いています。こちらは、コロナショックの影響が極めて大きく、回復は新型コロナウイルスの影響次第といえそうです。
※この調査における DI は、各判断項目について 4 個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答数に基づき、次式で算出する
DI＝（A-C）÷（A＋B＋C）×100
| 動向 | 上昇 | 横ばい | 下落 | 不明 |
| 回答数 | A | B | C | D |
