天気予報でよく聞く「平年より～」という言葉。天候の平年値が2021年5月19日から変わります。
平年値は、西暦で末尾に１のつく年に改定されます。現行（～5月18日まで）の平年値は、1981年～2010年の30年間の平均を算出して平年値としていますが、今後は、1991年～2020年までの30年間の平均の値となります。これにともなって、現在少し違和感のあった「平年より・・」の違和感が多少なくなるのかもしれません。
昨今の天気を称して、「異常気象」などと呼ばれています。近年は当たり前となってきている、夏の酷暑、長く続く大雨、巨大化する台風、これらの現象はますます我々の住まいにも大きな影響を及ぼすようになってきています。
新平年値の特徴
気象庁がコメントしている新しい平年値の特徴のうち、沖縄に関することを抜粋すると以下の通りです。
（平均気温）
日本全体で現平年値よりも高くなる季節・地域が多く、年平均気温では0.2～0.5℃程度高くなるところもあります。真夏日（日最高気温30℃以上）の年間日数の新平年値は、東日本から沖縄・奄美の多くの地点で 3 日以上増加し、猛暑日（日最高気温 35℃以上）が 4 日以上増える地点もあります。
これにともない、桜の開花日の平均値も新平均値では1～2日早くなるようです。
「・・平年に比べ1週間も早い」というような報道が毎年のようにありますが、これが「平年より5日早い・・」となるのでしょう。
（降水量）
夏の西日本や秋と冬の太平洋側の多くの地点で10％程度多くなります。
こうしてみると、温暖化がジワジワと確実に進んでいることが分かります。そしてその影響なのか降水量が増えています。
ハザードマップの告知、義務付け
2019年10月の台風19号により多摩川が一部氾濫したことにより、多摩川沿いに建つ超高層マンションの電源が落ち、「エレベーターが来ない」「駐車場が使えない」など大きな話題となりました。タワーマンションの電源は地下にあることが多いため、このような問題が発生したと思われます。また、10数年前の大雨により、牧志付近の安里川が氾濫したことは、まだ記憶に新しいことだと思います。
温暖化の影響からか、近年は大規模水災害の頻発により、それに伴う大きな被害が生じています。そのため不動産の各種取引時においても、水害リスクに関する情報が、これまで以上に契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。
こうしたことから宅建業法施行規則が改正され、2020年8月28日以降、水害（洪水、雨水出水、高潮）ハザードマップ（以下「ハザードマップ」）上の記載状況が重要事項説明に加わりました。想定域内はもちろん、浸水想定区域の外の売買の仲介、賃貸物件を仲介する場合にも説明が必要になっています。
国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトを見れば、洪水浸水だけでなく、その他の災害に関するハザードマップを見ることができます。
https://disaportal.gsi.go.jp/
沖縄県においても各市町村がハザードマップを公表しています。
また、那覇市水道局市は水害災害マップを公開しており、サイト上で簡単に見ることができます。
https://www.city.naha.okinawa.jp/water/pax/gesui_kouhou.html
また、賃貸物件検索サイトの中には、公募物件が地図上でプロットされるページにおいて、国土交通省が公開する「浸水想定区域データ」を重ねて表示できる機能を付けている社もあります。
下記は、ライフルホームズサイトの例です。
https://www.homes.co.jp/chintai/okinawa/map/
異常気象がニューノーマルになる賃貸住宅のあり方
このような流れはさらに進むと考えられ、賃貸住宅のあり方も変わっていくものと思われます。
まず、浸水想定区域やそれに類する地域での新規建築ですが、言うまでもなくこのような地域も土地の有効活用は求められます。こうした地域での新たな賃貸住宅建築の際には、「万が一」に対応できる賃貸住宅にするべきだと考えます。利回り重視の安かろうの賃貸住宅ではなく、しっかりとリスク対応した賃貸住宅を建てることが必要だと強く思います。
また、そもそもその元凶となっている温暖化対策がしっかりとされた賃貸住宅、例えばZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たした賃貸住宅を建てることことは多少割高になるとしても、これからの時代に求められる賃貸住宅なのでしょう。