土地活用としての賃貸住宅経営は、沖縄県においてもかなり広まってきている。 資産活用総研を運営する大鏡建設が供給管理している物件も、どんどん増えてきている。 土地を所有し、賃貸マンション経営を始めようとするオーナーにとっての大きな不安の一つは、果たして自分の所有する賃貸住宅に入居者が付くか？というものだろう。できれば、いつも満室であってほしい、そうすれば想定通りの賃料収入が見込める。 賃貸住宅経営のリスクは、空室と賃料下落だ。（そのほかにも、火災、天災などの災害もあるが） 賃料下落は、空室に連動して起こるものだから、何より気になる指標は空室率ということになるだろう。 では、大鏡建設が供給＆管理している物件の空室率はどうなのだろうか？
図1
図１は、平成２５年秋から平成２７年２月までの期間における、大鏡建設（株）が管理している物件の戸数、その物件の入居者数、そしてそれらの比率を算出した入居率の推移をしめしたものだ。 管理戸数の推移では、徐々に増えており平成２６年秋ごろには１０００戸の大台を超えている。 入居率に関しては、春の入退去時に一時的に９６％近くになるが、概ね９８．５％を超えており、大鏡建設供給物件は限りなく満室に近い状況にあると言えよう。 一部のメーカーにおいては、９０％前後の入居率で推移しているところもあるという。２％前後の空室率である、大鏡建設物件と１０％前後の空室が出るメーカーの物件では、収支計画の安定性（見込み通りになっているか）が随分違う。 収支計画の見込みにどれくらい近いか、は投資をするオーナー様にとっては一番重要なことだろう。