■新築・中古マンションの年収倍率推移
（出典）株式会社東京カンテイ
年収倍率とは、その年の各都道府県で分譲された新築マンション価格と築10年中古マンション価格（70㎡換算）をそれぞれ平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したものを指します。
つまり年収倍率が低いほどマンションは買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示しています。（注：年収は内閣府「県民経済計算年報」を基に予測値を算出。）
全国平均で見ると、年収倍率は年々上昇傾向にあります。こうした要因で、マンション購入検討者が賃貸住宅で引き続き様子を見ると言うことも考えられます。また、コロナショックによる経済不況が所得に大きな影響を及ぼすと考えられることからも、購入をいったん待って、賃貸住宅に留まるという方も増えると思われます。
次に、都道府県別で見ていきましょう。
■都道府県別 新築・中古マンション年収倍率（2018年）
中古マンション年収倍率で降順
（注：「―」は新築分譲販売実績がない都道府県）
このように、都道府県別でも大きな差があります。特に新築マンションの年収倍率については、都市圏に比べて買いやすい状況にあった地方圏でも、近年では好立地・高スペックの物件が供給されるようになり新築価格が高騰することで、年収倍率が拡大する都道府県もあるようです。
次に、沖縄県の状況を見てみましょう。
（出典、その他は、先の２つと同じ）
前図表で示したように、マンション価格の年収倍率では沖縄県は全国二番目の水準となっています。とくに、2017年、2018年は一気に急上昇しました。新築・中古マンション価格がこの時期に上昇したことと、年収は、（通例ですが）短期的には大きく上昇していないことが要因でしょう。
沖縄県において中古マンション価格は、2019年半ばごろから落ち着きを見せていますが、新築マンションは高止まりしています。2020年以降もマンション価格は大幅下落する可能性は少ないので、年収倍率も10倍程度を維持するでしょう。そうだとすれば、先に書いたように賃貸住宅需要は高まると思います。そして需要が高まれば、賃料上昇は確実におこるでしょう。