住宅・土地調査とはどんな調査なのか
「住宅・土地統計調査」は、総務省が主体となって調査を行い、公表されています。
私たちの住まいの実態を全国規模で、また地域別で把握できる唯一の調査で、住宅分野の最重要調査の1つです。
その最新調査（平成30年＝2018年10月1日調査）が2019年9月末に公表されました。この調査は、住宅など居住する建物に関する実態やこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国・地域別に明らかにすることが目的です。
本調査は、昭和23年（1948年）にスタートし、以後5年ごとに行われ、平成30年（2018年）住宅・土地統計調査はその15回目に当たります。
この調査は、全国の世帯の約15分の１の割合で無作為に抽出した方々へ行っています。
以下、総務省のHPより引用します。
「具体的には、まず、全国を約50世帯ごとに細かく区切った区域（国勢調査で設定されている各地域）の中から、約22万地域を住宅・土地統計調査の調査地域として、総務省統計局がコンピュータによって無作為に選定します。次に、その調査地域内にある住戸（住宅及び住宅以外で人が居住している建物）の中から、統計理論に基づいて定めた方法により、調査対象となる住戸を無作為に選定します。このように選定された約370万の住戸とそこにお住まいの世帯が、調査の対象となりました。」（引用ここまで）
この調査を分析することで住まいの実態をつかむことができ、そして土地活用・賃貸住宅のこれからのありかたも見えてくるものと思います。