一般的に、転入者は賃貸住宅に住むことが多いとされています。
ある人（あるいは、ある世帯）が、都道府県を跨いで居住地を変える場合の理由は、概ね進学、就職、転勤です。その他にも結婚、離婚などの理由もありますが、海に囲まれた沖縄県において隣接県からの単純な引っ越しはほとんど考えられませんので、こう考えると進学・就職・転勤が圧倒的だと想像されます。
こうした理由の転入者ですから、転入時の住まいは、たいていの場合賃貸住宅（社宅、借り上げ社宅含む）に住むことになります。
ですから、転入者の多い地域は、その分賃貸需要も旺盛だと言えます。
ただ、沖縄県への転入者の中には、大都市部で働いていた方が定年などで仕事をリタイアして移住される方もいらっしゃいますので、こうした方の場合、移住前に県内にマンションなどを購入している方も見られます。
沖縄県への転入者は、復帰直後は3万人を超えることもあり多かったわけですが、1980年代後半以降は、25000人前後で推移しています。
では、沖縄県へ転入する方はどの都道府県からが多いのでしょうか？
図4は都道府県別 沖縄県への転入者数を示したものです。
1位は人口が最も多い東京です。
かつては、沖縄と最も関係の深かった県は鹿児島県でした。それが今では8位で東京の1/5程度です。現在沖縄と最も関係の深い県は東京なのでしょうか。それは飛行機の便数を見ても表れています。
2位は福岡県です。九州・沖縄地方といった行政の括りや大企業の支店支社の関係からも福岡県の多さは理解できますが、東京都の約半分です。転勤者の割合が多いと思われます。