賃貸住宅を建てて賃貸住宅経営を始めようとしている方が最も気になることの１つは、
「空室が出て、賃料収入が想定よりも、少なくならないか？」ということでしょう。
1棟モノの賃貸住宅でも、ワンルームマンションでも同じように、何らかの動産投資を始めようとしている方、すでに持っている方ともに、空室は常に関心事だと思います。
県内都市部の優良賃貸物件における空室率は低い状況が続いており、この傾向はしばらくは続くと思われますが、空室は賃貸住宅経営の収益減少に直結しますので、注視しておきたいものです。
賃貸住宅の空室については、総務省統計局が公表している「住宅・土地統計調査」でデータを入手することができます。
総務省統計局「住宅・土地統計調査」
（インターネット上で一般公開されているものです。読者の方も興味があればアクセスして、その元データを見ることができますので、ぜひ参考にしてください。）
この「住宅・土地統計調査」は、5年に一度、その年の10月1日時点の実態を調査し、総務省が公表しているもので、公表されている最新調査は平成25年（2013年）のデータで、次回の調査は平成30年2018年となっています。
その住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は 6,063 万戸で、このうち空き家の数は 820 万戸でした。
その割合は13.5％となっており、前回調査（2008年）の時が13.1％、757万戸（＋0.4％、＋63万戸）でしたので、少し伸びた状況です。
住宅・土地統計調査における、空き家には、「賃貸用又は売却用の住宅」、「二次的住宅」、「その他の住宅」の４つの種類が定義されています。
①「賃貸用住宅」の空き家 賃貸物件における空室
②「売却用住宅」の空き家 販売用物件の既存在庫（未発売含む）
③「二次的住宅」の空き家 「別荘や「その他住宅（普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊りするなど、たまに寝泊りしている人がいる住宅）」を合計したもの
④「その他の住宅」の空き家
「賃貸用又は売却用の住宅」又は「二次的住宅」以外の、人が住んでいない住宅で、例えば転勤・入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など」（同資料より引用）のことを指します。もちろん、死亡のため使わなくなった家や老人ホーム、介護施設に入所するために使わなくなった家もここに含まれます。
このうち、「その他の住宅」に属する空き家の数は 318 万戸もあります。
全国の総住宅数（6063万戸）に占める割合は 5.2％ですが、その数は過去 20 年間で約２倍に増加しており、これが、「空き家問題」の最も大きな問題とされています。
①の「賃貸用住宅の空き家」 こそが、冒頭に述べた賃貸住宅における空室になります。
また、この住宅・土地統計調査のデータの中にで、空き家の住宅数と入居中の住宅数というものがあり、その住居のなかでの形態に分かれている中で、賃貸用の住宅を見れば、賃貸住宅の空き家数（人の居住していない家（部屋））と居住中の賃貸住宅の数が分かります。これらから、おおよその空室率を算出することができます。
平成25年2013年のデータでは、賃貸住宅の空き家数4,292,000、居住中の数18,519,100、これらを単純に足すと22,811,100となります。（賃貸住宅の総数は、かなり古く賃貸の意思があるかどうかわかりにくいものや、自用の住宅を転勤などで一定期間だけ貸すという事など、様々な要因から、その総数を把握することが難しいため、この２つの数字の合計を総数と仮定します。）
空き家数を単純に足した合計で割ると、18.8％となり、広く言われている賃貸住宅の空室率約19％と合致します。
この数字は全国の数字ですが、これらの数字は県、市、区、町という単位でデータがありますので、それらを計算すれば、区市町単位での空室率が算出できます。
また、全国平均の18.8％、という数字の中には、例えば建て替え予定や大きなリフォーム予定などといった募集していない物件も空室率に入っています。さらには、築年数が50年を超えるようなかなり古い物件もはいっています。
いうまでもありませんが、こうした物件の空室数を除くと、都市部における空室率は低く、築年が浅く、住宅設備が標準的（もしくは、それ以上）で、適正家賃の賃貸住宅の空室は数％であると思われます。
賃貸住宅を建設しようとする際には、担当者から実際の施工物件（管理物件）の空室率を聞いていただくといいと思います。
空室に関するデータは、今後の賃貸重要を予測することや、現在の賃貸住宅の需給関係を知る上で重要な指標となりますますので、データを正確に読み解くことが求められます。