2017年が始まって数週間（本連載は1月12日に執筆）が経った。
昨年の不動産市況は、「そろそろ天井か？下落基調が鮮明になるのか？と言われつつも、軟調ながら、好調をキープしていた1年だった。
今年2017年の不動産市況はどうなるだろうか？今年話題のトピックをあげながら、時流を予測してみたい。
2017年の株式市況や為替相場のエコノミスト達の予測を見てみると、予測がバラバラで、「ある方は上がる、ある方は下がる」というコメントをしており、さらに、予測幅も例年に比べて大きい。
今年は、海外の政治的な変化要因が大きく、為替相場はもちろん日本国内株式も海外政治経済の影響を大きく受けるため、政治的な変化がどれくらい経済・金融に影響があるのかが読めないということだろう。
2017年は、株式、FXなどでのトレードは、注意して慎重に取り組んだ方がいいと思う。
金利動向は、今年1年は今のような低金利が続くと思われるが、すでに兆しが見え始めている（国債金利の上昇）ように、2017年後半以降は、かなりの確率で少しづつ上がると思われる。これは、不動産市況に影響を及ぼすだろう。
金利上昇が見えると、駆け込み需要が発生、その後に市場の減退が起こるかもしれない。
賃貸住宅経営に関することでは、前回で書いたように、アパートローンの規制強化が始まるため、収益計画のあまりよくない経営への銀行ローン（アパートローン）は審査が厳しくなることになった。
これにより、少し影響が出ること思われる。
マンション市況は、首都圏や関西圏は、高値圏が続いている。
沖縄県中心部においても、新築物件の坪単価は右肩上がりで、強気の販売が続いているが、それでも売れ行きはいいようだ。
沖縄県中心部のマンションは、県内の購入者が増えていることに加えて、投資物件として首都圏・関西圏の方が買うというニーズも満たしているため、首都圏・関西圏のマンション価格低下が顕著にみられるまでは、好調がつづくだろう。
土地活用においては、賃貸住宅建設数が2016年は昨年（2015年）対比プラス10％前後で着地しそうで、リーマンショック以後最高の数字となりそうで（2016年12月分の数字がまだ発表されていないが）、好調だった。
土地活用と言えば、遊休地活用のイメージがあるが、昨年は「土地を購入してその上に賃貸住宅を建てる」方が増え、また「賃貸住宅の新築建売」も多く売れた。
今年は、税制度の変更などの大きなトピックはないものの、金融市況の不安からの新規購入・新規建築は続くだろう。
昨年ほどの勢いはないものの、ある程度好調を維持した状態が続くと思われる。
時流を読み解いて、適切な投資を行っていただきたい。