大都市圏や地方主要都市でのマンション価格は、2013年以降上昇基調が続いている。
首都圏においては、かなり高くなってきていることもあって、2016年の5月以降、若干の弱含み感が出てきているが、それも僅かな状況で、超一等地に建てられる新築マンションは、坪単価600万円を超える物件も珍しくない。
マンション価格が高くなっている状況を把握する指標として、単純に物件の平米単価の実数字が「上がっている、下がっている」と見ることもできるが、それ以外にも、「年収の何倍で買えるか?」という指標で見ることもできる。
一般的には7倍まで、購入の限界か?と言われているが、いまはそれを上回っている状況だ。
2015年の新築マンションの販売価格の年収倍率を都道府県別に示したのが図表1だ。
(図1)
ここでいう、「年収倍率」の計算は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70㎡換算)を平均年収で割り、新築マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど新築マンションは買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。
年収は内閣府「県民経済計算年報」を基に予測値を算出した。また、「-」は新築分譲販売実績がない都道府県。
年収は、ここしばらくそれほど大きな変化はないが、マンションの価格において、その年に販売数が少なく、その少ない物件がエリアの一等地に建てられた場合などは、倍率が高くなる傾向にあるので注意が必要だ。
これを見ると、全国平均では、7.66倍。10倍を超えているのは神奈川、東京、京都、千葉、埼玉、石川の6県あり、沖縄県8.33倍で倍率の高さでは全国10位となっている。
これは、我が沖縄県民の年収が低いから、という理由だけではないだろう。
沖縄県内では、南部中心エリアを中心に比較的高価格のマンションが分譲されていることも一因だろう。
(図2)
図2を見ると、沖縄県における、この倍率の推移をみると、この8年間ずっと全国平均を上回っていることが分かる。