9月17日に2024年分の都道府県地価調査の結果が公表されました。都道府県地価調査は、都道府県が調査主体となって行われます。この調査結果により公表される地価は、「基準地」の地価ということで、「基準地価」とも呼ばれます。3月に公表される地価公示と9月に公表される都道府県地価調査は、全国の地価状況が分かる２つの大きな土地価格調査です。また、それぞれ価格時点が1月1日と7月1日であることから、互いが補完的な関係にあり、また中間の状況が分かります。なお、今年の共通地点は1576地点でした。
ここでは、全国と沖縄県の基準地価の動向について解説します。
24年都道府県地価調査の全国平均の状況
2024年都道府県地価調査では、全国平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇、すべて昨年を上回る上昇幅となりました。全用途平均は1.4％の上昇（昨年は＋1.0％、一昨年は＋0.3％）でした。2020年、2021年はマイナスでしたが、その後は価格上昇が続いています。住宅地は0.9％の上昇（昨年は＋0.7％一昨年は＋0.1％）で３年連続のプラス。また、商業地は2.4％の上昇（昨年は＋1.5％一昨年は＋0.5％）となりました。2017年から2019年まで3年連続の上昇のあと、新型コロナウイルスの影響を受けて、マイナスでしたが、22年以降３年連続してプラスになりました。
三大都市圏の状況とその背景
3大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、商業地、いずれも上昇幅が拡大しました。全用途平均は4年連続して上昇、住宅地は3年連続、商業地は12年連続して上昇しています。 住宅地を圏域別でみれば、東京圏ではプラス3.1％（前年は＋2.6％、前々年は＋1.2％）、大阪圏では、プラス1.7％（前年は＋1.1％、前々年は＋0.4％）、名古屋圏ではプラス2.5％（前年は＋2.2％前々年は＋1.6％）となっています。いずれも、上昇幅が拡大しています。
全国的に物価の上昇、好景気が続いており、それに連動する形で地価も上昇しています。地域や用途で多少差があるもの、とくに三大都市圏では上昇幅が拡大しています。
世帯所得が増えていることなどから、住宅需要はかなり堅調で、加えて多少金利上昇傾向にあるものの依然金融緩和政策が継続していることから住宅ローンも低金利が続いていることなどが需要の下支えとなり、住宅地地価上昇が継続しています。
また、三大都市圏における主要地域の商業地においては、とくにホテル需要が堅調で、加えてマンション需要が旺盛な中でマンション適地が少ないことから競合となっており、それも商業地地価上昇の要因と考えられます。
商業地を域別にみれば、東京圏はプラス7.0％（前年は＋4.3％、前々年は＋2.0％）、大阪圏はプラス6.0％（前年は＋3.6％、前々年は＋1.5％）、名古屋圏はプラス3.8％（前年は＋3.4％、前々年は＋2.3％）となりました。3年連続して3大都市圏が全てプラスとなりました。
地方圏の状況
上昇が続いているのは三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）だけでなく、地方圏も昨年に引き続き、上昇が続いています。
地方圏全体の住宅地ではプラス0.1％（前年と同じ、前々年は－0.2％）でした。これを地方都市（（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）だけで見れば、プラス5.6％（前年は＋7.5％、前々年は＋6.6％）となっており、さすがに12年連続して上昇している影響か、伸びが鈍化しました。地方四市を除く、「その他」では、マイナス0.1％（前年は－0.2％、前々年は－0.５％）でした。
都道府県別にみれば、変動率がプラスとなった都道府県は、前年の18から17と1つ減りました。一方、変動率がマイナスとなった都道府県は、前年の28から29となり1つ増えました。特に年初に大きな地震のあった石川県が前年のプラスからマイナスに転じ、大きな影響があったことが分かります。
また、このように地方でも地価上昇が広がっていますが、その一方で人口減少が顕著なエリアでは長年地価下落が続いている都市もあります。このような地方都市においても地価回復へのキザシが見え始めています。
主要都市の状況
直近5年の4大都府県（東京都・大阪府・愛知県・福岡県）にフォーカスしてみると、図１のようになります。主要都市の住宅地においての上昇率は、年々拡大していることが分かります。
商業地は住宅地以上に、地方圏の上昇が顕著となっています。地方圏全体ではプラス0.9％（前年は＋0.5％、前々年は－0.1％）ちなみに、新型コロナウイルスの影響が最も大きかった2020年はマイナス0.7％でしたので、上昇基調にあることが分かります。
地方四市に限るとプラス8.7％（前年は9.0％、前々年は＋6.9％）で、12年連続して上昇している中で、上昇率はやや鈍化したようです。地方四市を除く地方圏の「その他」はプラス0.5％（前年は＋0.1％、前々年は－0.5％）、その他地方圏においても2年連続して商業地地価上昇となりました。
直近5年の4大都市（東京都・大阪府・愛知県・福岡県）の商業地地価の変動率をみると、図２のようになります。昨年までは、新型コロナウイルスの影響前の2019年ほどの上昇率には戻っていませんでしたが、24年分では2019年の上昇率を超えました。また、住宅地と同様に、このところ4大都市で上昇率トップはそれまでの福岡圏から東京都に変わりました。
商業地地価を都道府県別にみれば、変動率がプラスとなった都道府県は、前年の22から28となり６つ増えました。一方、マイナスとなった都道府県は、前年の23から６つ減り17となりました。住宅地と比較しても商業地の方が上昇の都道府県が多く、地方への地価上昇の波は、商業地の方が大きいようです。