沖縄県内においても、民間企業を活用しての公的不動産の再開発、建て替え、新規建築、といった不動産ソリューションを通じて、地域の活性化を促す活動が広まっています。
公的機関の保有する不動産の活用は、民間活用で大きく前進
企業の不動産活用戦略（CRE戦略）は2000年代前半に変化が起ります。不動産を「単に保有する」から、「むやみに保有せず、戦略的に活用する」とへの変更です。
それから20年以上が経過し、その間にCRE戦略のトレンドが変わることもありましたが、変わらない考え方は、「保有する不動産を最大限活かすことで、企業価値の最大化を図る」ということです。また、その前段階として、保有する不動産を「適宜」、「徹底精査する」ことも重要な視点です。
一方で、国や各地方自治体は、多くの不動産を保有していますが、それらを上手く活用できている例は少なく、企業以上に「活かせて使えていない」状況でした。また、中には「あまり活用するという意識が少なかった」というような例もあったようで、企業の不動産戦略の変革のタイミングに比べて、遅れての変革となりました。
CRE戦略に対して、公的不動産の活用はPRE戦略と呼ばれますが、これは、Public Real Estate（＝公的不動産)の頭文字をとったもので、公的不動産（国や自治体の保有する不動産）のあり方について、自治体と民間企業が一体となって、公共事業（公共工事）など不動産ソリューションを通じて社会課題解決に取り組んでいこうという考え方のことです。2000年代に入り、民間活用が徐々に積極的に行われますが、その流れの中で変化が起こりました。
不動産や建築に関することは高い専門性が求められます。そのため、公的機関では、詳しい方が内部におらず、専門部署もなく、そのため後手になっていました。
しかし、様々な分野で進んだ、公的機関の民間活用の手法が不動産の分野でも進みます。国や地方自治体は、全てのことを自前で行うのではなく、専門性の高い民間企業を活用することで、大きく前進しました。
どんな民間パートナー企業が相応しいのか
では、公共団体は、どんな民間企業をパートナーに選べばいいのでしょう。
公共事業や地域再生に関する不動産ソリューションは、活用する不動産の種別、新たに建築する建物の種別・・個々の案件で大きく内容が異なりますので、一概に「どんな企業がベストパートナーか」は異なります。
しかし、「これだけは外せない」ことは以下の４つではないでしょうか。
1.不動産、建築、物件管理、運営など不動産に関する総合的なアドバイスができるか。
2.エリアに精通しているか
3.これまでに多くの事例、実績がある企業か。
4.経営が安定している企業か。
一方で、公的機関側の重要なスタンスとしては、その時々に初めてという関係でなく、長期的な信頼関係構築が必須と言えるでしょう。
大鏡建設でも、多くのPREに関わる仕事をしているようですから、ぜひサイトなどでご確認ください。