2022年の都道府県地価調査（＝基準地価）が9月20日に公表されました（基準地価価格時点：7月1日）。新型コロナウイルスの経済に与える影響が徐々に収まり始め経済活動が正常化している中で、不動産の需要が高まりを見せています。（ここでのデータは全て国土交通省「令和４年都道府県地価調査」より）
今年の基準地価では、住宅地の全国平均が1991年以来31年ぶりにプラス（＋0.1）となったことが、大きな話題となりました。1991年と言えば、バブル期において地価が最も高かった年です。全国的に地価の回復傾向が進んでおり、住宅地は新型コロナウイルスの影響が起こる前の状況に戻ったという状況です。一方、商業地は回復上昇基調にあるものの、上昇幅は新型コロナウイルスの影響前（2019年）に比べるとまだ小さいという状況です。
まずは住宅地地価をみると、圏域別では、東京圏では＋1.2％（前年は＋0.1％）、大阪圏0.4％（前年は－0.3％）、名古屋圏＋1.6％（前年は＋0.3％）となっています。地方では、地方圏全体－0.2％（前年は－0.7％）で、これは過去15年を遡ってもマイナス幅は最小でした。また地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）に限ると、＋6.6％（前年は＋4.2％）となりました。
直近5年の３大都府県（東京都・大阪府・愛知県）にフォーカスしてみると、図１のようになります。
次に商業地をみれば、住宅地地価は新型コロナウイルスの影響前（2019年分）を超える水準になっていますが、商業地地価もすでに回復し上昇基調にありますが、コロナショック前までにもう一歩という状況でした。
商業地は、駅前周辺地など店舗やオフィスなどに商業活動に主に用いられる地域を指しますが、ご承知のように、駅周辺の店舗が多くある場所に建つマンションは多く存在します。このようなマンション需要堅調が続いており、マンション用地の争奪は厳しさを増しているようです。このことは今年の商業地地価上昇の大きな要因となりました。また、再開発事業が、首都圏だけでなく全国の主要都市で盛んに行われています。再開発により、利便性・繁華性向上の期待感から地価上昇がつづいているようです。再開発周辺地には多くのマンションが建設され、こうした流れも商業地地価上昇に拍車をかけています。
加えて、国内観光需要、ビジネス需要が回復しつつある状況で、さらにインバウンド需要も入国制限の緩和、手続きの簡素化などが行われ、回復のキザシが見えてきていることで、人気ある繁華街などでは上昇に転じた地点も多く見受けられるようになりました。
こうした２つの大きな要因により、昨年調査から上昇幅が拡大した地域が多く見られました。東京圏では＋2.0％（前年は＋0.1％）、大阪圏は＋1.5％（前年は－0.6％）、名古屋圏は＋2.3％（前年は＋1.0％）となりました。3大都市圏が全てプラスとなるのは3年ぶりでした。また、地方圏全体では－0.1％でプラス圏には届きませんでしたが、昨年は－0.7％でしたので、回復基調にあります。地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）に限ると＋6.9％となり、3大都市圏よりも大きな上昇率となっています。
直近5年の３大都市（東京都・大阪府・愛知県）の商業地地価の変動率をみると、図２のようになります。
地価の上昇は、不動産需要が高く、不動産の利用状況が高まっているということを意味します。当然この中には賃貸住宅も含まれます。近年の住宅地地価の推移をみると、大都市圏だけでなく、地方圏でも多くの地域でプラスとなりました。このことが、31年ぶりに全国平均でプラスになった要因と言えます。一方で、地方圏の中での2極化が進んでいます。住宅地地価動向から推測すれば、地方都市の比較的中心部や周辺部では住宅需要（賃貸含む）の勢いは加速してきたものの、利便性の低い地域は依然厳しい状況となっているようです。