2020年10月に行われた国勢調査の集計結果が21年11月30日に公表されました。
全国の人口減少は続くも低下速度は弱まる。その背景に外国人の急増
2020年10月1日時点（以下調査時点は同じ）の日本国の人口は1億2614万人で前回調査（2015年）から約95万人減少しました。減少率は5年で0.7％、これを1年平均に換算すると0.15％ということになります。
国勢調査は5年ごとに行われますが、前々回2010年→前回2015年において、我が国の人口は0.8％の減少となりました。この2015年調査で、1920年の調査開始以来、初めて人口減少となりました。今回の調査結果では5年間の人口減少幅はわずかですが小さくなりました。
減少幅が小さくなったのは、外国人移住者が増えたことが理由です。
外国人人口は20年10月時点において274.7万人で、これは全人口の2.2％になります。前回調査から83.5万人（プラス43.6％）と大幅に増えていました。1年換算では7.5％増となります。沖縄県における外国人は20.235人で県内人口の1.4％となっています。全国に住む外国人274.7万人のうち0.7％が沖縄県に住んでいることになります。（最も割合が大きいのは東京都の20.5％。つまり外国人の5人に1人は東京都に住んでいることになります。）
逆に、日本人はこの5年で178.3万人減少しています。日本人だけでは前回調査からマイナス1.4％で、2010→15年ではマイナス0.9％、2005→10年ではマイナス0.3％でしたので、回を追うごとにマイナス幅が大きくなっています。
20－21年においては新型コロナウイルスの影響により減少していると思いますが、これがもとに戻れば、外国人の我が国への移住者数は増えるでしょう。かりに、回復がおそくなれば、次回調査（2025年）の国勢調査での人口減少はこれまで以上に多くなるものと思われます。
いずれにせよ、今後我が国への外国人移住者は増えることは概ね確実であり、こうした方々の住宅需要は増えてくるものと思われます。今後、賃貸住宅需要が大きく成長する領域だと思われます。
沖縄県における人口の状況
2020年10月1日時点における沖縄県の人口は146.7万人（47都道府県中25位）で、2015年に比べてプラス2.4％となり、増加率では全国2番目の伸び率となりました。ちなみに、都道府県別にみると人口増加はわずか8都県にとどまり、首都圏（1都3県）、愛知、福岡、滋賀県、そして沖縄県のみで、のこり39道府県では人口減少となっています。
沖縄県の人口を国勢調査が行われる5年ごとに見れば、2010年139.2万人、2015年143.3万で、概ね人口が２％ずつ増えています。ただ、5年ごとの人口率の増加は2010→15年が2.9％でしたので、0.5ポイント低下したことになりますが、依然高い伸び率を示しています。
年齢別の人口
我が国における総人口に占める65歳以上の割合は28.6％で前回調査では26.6％でしたので大きく増加しました。高齢者人口は世界最高水準に高くなっています。逆に15歳未満人口の割合は11.9％と過去最低を更新し、世界で最も15歳未満の割合が少ない国となっています。
100人の村に例えると、15歳未満が12人、15～64歳（生産者人口）が59人、65歳以上が29人という状況で、将来が危ぶまれる人口構成比となっています。
沖縄県においては、65歳以上の高齢者の割合は22.6％と最も低くなっています。25％未満は東京都と沖縄県だけです。逆に15歳未満の人口割合は17.3％とダントツに高くなっています。15％を超えるのは沖縄県だけです。ちなみに、75歳以上は10.8％でこちらもダントツに少ない割合となっています（全国では14.7％）。
沖縄県の世代別人口構成比を100人の村に例えると、15歳未満18人、15～64歳が59人、65歳以上の高齢者は23人となり、我が国の中では最も今後の発展が望めそうな世代構成比となっています。
ただ、気になるのは15歳未満の構成比が2010→15年の時に比べてマイナス0.7％となっており、この数字は全国平均並みなのですが、やや気になるところです。