前月も沖縄県下のマンションが高くなっていることに触れましたが、今回は他の地方中核都市と比べてどれくらい高くなっているのかを比較してみます。前回は中古マンション価格の分析でしたが、今回は新築マンション価格を中心に分析してみましょう。
首都圏などと同じころ2012年～13年くらいから、地方都市においても新築マンション価格は上昇を続けています。
しかし、2018年ごろからは、まだまだ上昇を続けているエリアと、そろそろ価格調整に入っているエリアに分かれ始めています。上図にはありませんが、東京では7カ月連続で前年同月比を下回っており、完全に価格調整局面に入っています。上図を見ると、広島・札幌・仙台あたりは価格調整が起こっているようです。
一方沖縄県の新築マンション価格の上昇は少し前まで起こっていませんでしたが、2016年以降はかなりの勢いで価格上昇を続けております。
その要因ははっきりしています。沖縄県の住宅地・商業地とも地価が上昇しているからです。それに加えて建築人件費の上昇も要因だと思います。
中古マンションの価格は一般的に取引事例で価格決定しますが、新築マンションにおいては、積算で価格決定されます。土地の仕入れ値＋原材料費＋労働人件費＋販売費用＋利益が主な項目です。このうち、沖縄県においては土地価格と労働人件費が急上昇していますので、安く売ることができないのです。
新築マンション価格の上昇は、中古マンション価格の上昇を導きます。
新築マンションが高くなると、手が届かない方は中古マンションに流れます。その数が増えると、中古マンション価格の上昇につながります。
それにしても、沖縄のマンションは高いです。地方大都市では最も高く、名古屋圏並みの高さです。