街を車で走っていると、トランクルームが目立つようになってきました。
例えば、扇風機やひな人形、五月人形といった普段使わない荷物は、トランクルームに預けて、部屋を有効に使おうという方が増えています。
大都市部を中心に年々成長しているトランクルーム市場ですが、賃貸住宅に住む方もトランクルーム等での収納サービスを利用する方が増えているようです。
2018年度のトランクルームの市場規模は、743億3,000万円と推計され、これは前年度対比プラス6.7%となっています。（データは、（株）矢野経済研究所 2018年度の「国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査結果より：2018年度＝18年9月～19年3月）。
トランクルーム市場規模は2013年度に500億円を超え、2015年度に600億円を超えました。そして2016年度は652億円、2017年度は697億円となっていましたが、2018年度は700億円を大きく上回ったと推測されます。 市場の6割程度は首都圏の需要で、現在は需要に偏りがあります。しかし、今後は全国的に広がつて行くものと思われます。
市場拡大の背景には、アメリカでは既に一般的に使われており、市場規模もはるかに大きいことから、これまでは、同業界大手企業や地域の有力事業者が中心だったものから、新規参入事業者が増えている事が考えられます。また、こうした企業の積極的な展開で、収納拠点数が増加している状況です。その結果、広く認知度が向上し、需要増が続いており、市場は拡大している状況です。
上記調査によれば、「2020年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は829億3,000万円」と予測されており、これは2011年度比で約1.8 倍の市場規模に達することになります。
特に、３大都市圏では、地価上昇・住宅価格の上昇が続いており、これにより、ファミリー向け物件では、想定よりも狭い物件の購入に踏み切る方が多く、トランクルームの活用がさらに広まると思われます。
では、どんな要因により、トランクルーム市場は広まっていくのでしょうか。トランクルーム市場が広まる要因を考えてみましょう。
まず、①トランクルームの認知度が高まることが求められます。トランクルームに荷物を保管する（預ける）ことは、日本においてはまだまだ一般的ではありません。特に地方都市においては、その傾向が強いと思います。「まだ、ガラケー使っているの・・？」 という感じで、「まだ、冬にしか使わないものを家の収納スペースに置きっぱなしなの‥？」 という状況になるときが遠からず来ると思います。
そのためには、②トランクルーム企業数の増加 と収納スペースの拠点数の増加が必要です。
市場が広がらなければ、参入企業数も増えないし、拠点数も増えないのでは、とも思われますが、ある程度の利便性つまり、収納スペース近くにある、宅配サービス型のトランクルームのサービスエリア範囲に入っている、という状況にならなければ、利用することができないので、市場は拡大しません。
市場が大きくなるには、認知度と、身近にあることという環境が整う事といった、ストレージ企業の企業努力に加えて、需要増加可能性が高まることも必要です。
具体的には、④住宅価格・住宅賃料が高くなることです。住宅価格が高くなり、しかしそれに伴い収入が増えなければ、希望の広さをあきらめて、一回り狭い住宅を購入することになります。これは、賃貸物件においても同じことが言えます。沖縄の南部ではマンション価格の上昇、住宅賃料の上昇が続いています。
そうすると、入りきらない荷物が発生する可能性が出てきます。すると、捨てるか、どこか別の場所に保管するか、の選択になります。「もったいない」の精神が広がる日本では、なかなか捨てられない方が多いようです。そうすると、トランクルームの需要が高まると思われます。
このように、住宅価格・賃料が高くなると、⑤トランクルーム利用付きの物件が広まる可能性があります。
すでに、宅配サービス型トランクルームの利用権がついた新築マンションの販売が始まっています。また、賃貸マンションにおいても、家賃に宅配サービス型トランクルーム利用権付きの物件が広まりつつあります。
このように、「始めから宅配サービス型トランクルーム利用権が付いた」物件が増えています。
①～⑤は、トランクルームの一般個人需要が広がる要因です。これに加えて、トランクルームの法人需要も徐々に増えてきています。現在は、オフィッスビル賃料の高まり、オフィッスビルの空き室の減少等、トランクルーム需要が高くなりそうな状況にあります。
こうした色々な要因が重なって、今後もトランクルーム市場は、堅調に拡大が進むでしょう。