2020年の東京オリンピック開催が決まった頃から、建設建築工事費の上昇について不動産業界でも、「徐々に高くなってきている・・・」という声が聞こえてきました。
2011年の震災以降には、職人の方々が復興事業に従事するためか、職人の不足も言われてきました。そんな中でオリンピック開催に伴う公共工事の増加、また2013年以降不動産市況が好調な状況が続いていることで、大都市部だけでなく地方都市でも中心地再開発が進んでいます。こうした状況下では、否が応でも建設工事費は高騰してしまいます。
ここでは、建設工事費がどれくらい上昇しているのかを見てみましょう。
上図は、国土交通省が発表している建設工事費デフレーターの推移です。
これを見ると2013年以降、右肩上がりで上昇していることが分かります。
上図は建設工事費用と消費者物価指数の2005年以降の推移を重ねたものです。
相関係数は0.81となっておりはっきりと強い相関があることが分かります。
建築工事費が上がると物価も上がる、そして賃金もあがるという循環に果たしてなっているのでしょうか。