2018年も半分以上が過ぎました。夏至も過ぎて、日の長さは年末に向けて1日1日短くなっていきます。
沖縄県における不動産市況は、引き続き良好が続いています。
マンション価格は2013年以降上昇が続き、2018年分の住宅地における地価公示価格は、都道府県単位で全国ナンバーワンの上昇率となりました。
それでは、 沖縄県内の賃貸住宅建設の状況はどうでしょうか。
図１は、2017年1月から2018年5月までの、沖縄県内における貸家（賃貸用住宅）着工戸数の月別の推移です。
2017年1月~12月の1年間、沖縄県内では11263戸の貸家が着工されました。全国では約41万9000戸でしたので、全国の2.6%が沖縄県内の建物でした。
2018年のデータは7月23日現在最新のものは5月分まで公表されています。
沖縄県内における1~5月の貸家着工戸数は、4385戸でした。昨年の1~5月が4092戸でしたから、昨年同時期対比107%となっています。
ちなみに、日本全国において、2018年1~5月の貸家着工数は、2017年1~5月に比べてマイナス7%でした。
全国的には、賃貸用住宅の件数は、12カ月連続で前年対比マイナスが続いています。すでに、賃貸用住宅の建設にブレーキがかかっているのです。
しかし、今述べたように沖縄県における賃貸用住宅需要は今後もますます旺盛となることが予想されていることもあり、賃貸用住宅の着工戸数は今後も増えそうです。
いまのペース（プラス7%）で、12月まで進むと、2018年1年間の貸家着工数は計算上では12051戸となります。
ただし、建設にかかわる人員不足が言われていますので、このことが好調ムードに水を差さないかが心配です。