17日群馬南部で震度5弱、18日大阪～北摂エリアの広い範囲で震度6の地震が観測されました。
首都圏直下地震、南海トラフ地震など、そう遠くない未来に起こることが確実視されている地震が発生すると、兆の単位での被害とかなりの数の尊い命が奪われることが予測されています。
沖縄本島地域は近年大きな被害のあった地震は起こっていませんが、南海トラフからの延長線上にあるプレートの存在から、巨大地震発生の可能性が指摘されています。
今回の大阪の地震の被害を見ても、被害が大きかったエリアは古い住宅が密集する所でした。再開発が進み、建て替えが進むエリアでは、被害は最小限に留まっています。
首都圏直下地震は、30年以上くらい前から発生可能性が極めて高いと指摘されており、2011年の東日本大震災の発生により、さらに発生確率が上がったとされています。こうした予測に基づき、首都圏～東海エリアでは、建築物の耐震化について認識が高まり、行政による指導～補助金付与など、そして物件所有者も積極的に耐震化に取り組んでいます。
賃貸住宅入居者、ビル入居企業も、旧耐震物件をなるべく敬遠する認識が高く、そのことが、所有者を耐震化工事や建て替えへ向かわしています。
では、沖縄県内の耐震化の状況はどうでしょう？
図１は、沖縄県内の 「持ち家」の耐震診断と耐震工事の状況です。
これを見ると、耐震診断実施率：3.6%、耐震改修工事実施率：0.4%となっており、ほとんど行われていないことが分かります。
ちなみに、全国では、耐震診断実施率：8.4%、耐震改修工事実施率：2.1%ですので、全国で見ても数字は低いものの、沖縄県内の低さは、かなり深刻な状況です。
沖縄の住宅は、コンクリート造の建物が多いので、木造住宅がまだまだ多い本土エリアの住宅に比べると、耐震性は高いのかも知れません。しかし、とは言っても耐震診断の実施率の低さは、県民の地震に対する意識の低さと言えるのかもしれません。