賃貸住宅需要に人口流入が大きな影響を及ぼすことは、広く知られている。
また本サイトにおいては【沖縄県の賃貸住宅着工数はなぜ増えているのか？】に述べた。
沖縄県において、県をまたいで、住民票を移しての移動（つまり内地＝県外からの流入）の場合、多くの方々は、始め賃貸住宅に住む。民間の賃貸住宅を自分で探すという場合もあれば、社宅という形で借りる場合もあるだろう。
県内の移動では、特に那覇周辺エリアへの流入は多いが、これらの場合も始めは賃貸住宅という場合が多いようだ。（もちろん、自宅を購入して、という方もいる）
日本の主要大都市において、人口流入は有効求人倍率の影響を受けることが知られている。ある意味それは必然で、人口移動の主な要因は進学と就職だからだ。
沖縄における有効求人倍率の変化を表したものが 下記の図だ。
図
沖縄の主要産業は、長く３Kと呼ばれる建設、観光、基地だったが、建設需要には波が大きく、一方観光産業は右上りに成長してきたこともあり、いまでは、1K＋２Kの様相だ。
この図を見ると、それがよくわかる。
バブル期（1980年代後半～90年代前半）、ミニバブル期（2005～2008）、そして近年の三回大きな波がある。
いずれも、本土から沖縄への投資が増えて、観光施設や、大規模な住宅開発が起こった時だ。
現在も大規模な投資が行われておいる。こうした時に、一気に有効求人倍率があがる。
では、有効求人倍率が上がると、人口流入が増えるのか？
図１
図１をみると、さほど大きな影響がないようだ。
転入超過（転入―転出）を見ると、上記の期間は、本土の景気もよく、本土へ職を求めて、県内から本土へ出ていく人が多いと思われるため、有効求人倍率増加期にもかかわらず、転出数の方が多いという状況だ。
こうして考えると、本土の主要都市と異なり県内においては、有効求人倍率の上昇期は流出も増えることもあって、賃貸住宅需要には大きな影響はないと思える。