「住宅・土地統計調査」は、総務省が5年に1度実施する国の基幹統計調査です。本調査は標本調査ですが、全世帯の1/17にあたる340万世帯を対象にした大規模な調査と言えるでしょう。
2023年は調査年にあたり、その速報結果が24年4月30日に発表されました。調査内容は、住居形態、土地利用容共、所有関係など多岐にわたりますが、速報ではこのうち全国と都道府県の総住宅数と空き家数について先行して公表されました。
ここでは、速報集計結果に基づき総住宅戸数と空き家数の最新状況を解説します。
総住宅数
現在、我が国にはどれくらいの住宅が存在しているのでしょうか。
23年10月1日（調査時点）における我が国の総住宅数は6502万戸で、前回調査（2018年）と比べて261万戸（4.2％）増加しています。調査開始以来、住宅総数は一貫して増加しており過去最多となっています。
過去と比較してみれば、40年前の1983年時点では3860万戸で、80年代・90年代は概ね9％台の増加率でした。平成に入って初めての調査年だった1993年は4588万戸でしたので、この30年間で1914万戸増加、約1.4倍となったことになります。
すでに人口減少が進んでいることもあって、2000年以降は増加率が低下していました。しかし、今回の調査では増加率は増えました。近年の新設住宅着工戸数の推移を見れば、戸建住宅の建築数が大きく減少している中で、貸家（賃貸住宅）の建築数は概ね横ばいをキープしており、また分譲マンションは年により波がありますが、大きく落としている年もあまりありません。このような状況も、戸数増加率が再び拡大した要因かもしれません。
住宅総数は世帯に連動しますので、東京都が最も多くなっています。しかし、前回からの増加率でみれば、沖縄県がトップで7.2％となっています。
我が国ではすでに人口減少が進んでいますが、世帯数は2030年頃まで増加する見通しであり、まだしばらく、住宅総数は増えるものと思われます。
空き家総数は増加、空き家率はこの10年横ばい
最新の調査では、空き家総数は900万戸、空き家率は13.8％となりました。空き家率は2013年調査13.5%、2018年調査13.6％、2023年調査13.8％と、ほぼ横ばいが続いています。
ただ、1993年からの30年で見れば、空き家の実数が増えていることは顕著であり約2倍となっています。
メディアは、「過去最多数、過去最高の空き家率」と大きく報じていましたが、確かに過去最多となっていますが、90年代から2008年くらいまでの間は、数・率ともに急に増えました。そのころ言われた「空き家問題」ですが、近年は「徐々に、改善されつつある」と言うのが正しい表現でしょう。
そもそも「空き家」とは何か？
そもそも、「空き家」とはどんな住宅でしょうか？
一般的には、「誰も住んでおらず、使われず、放置されている住宅」のイメージでしょう。しかし、本調査における空き家は、もう少し広い意味を持ちます。具体的には、空き家にカウントされる住宅は、４つのカテゴリーに分かれ、この合計が先に述べた空き家率13.8％などと発表される値です。
具体的には、①賃貸住宅の空き家（＝空室）、②売却用住宅の空き家（＝未売却物件）、③2次的住宅（別荘や仮眠所など）、④長期不在の住宅です。（ちなみに、最後の④は、これまでは「その他の住宅」という分類でしたが、今回調査結果からは、「賃貸・売却及び2次的住宅を除く空き家」という呼び方に変更されました。）
空き家イメージだけの空き家率は？
一般的な空き家のイメージ、「誰も住んでおらず、使われておらず、放置されている」は、④に該当するもので、ここでは、「狭義の空き家」と呼ぶことにします。
この狭義の空き家率は、最新の調査では385万戸で5.9％、2018年調査は349万戸で5.6％、2013年調査は5.3％となっています。前回調査から37万戸増えたことになります。
沖縄県は全国で最も高い住宅増加率、かつ空き家率が最も低下した県
都道府県別にみれば、空き家率はほぼ横ばいか僅かずつ上昇している県が多くなっていますが。全国11の府県では空き家率が減少しています。
また、狭義の空き家率が最も少ないのは東京都で2.6％（前回調査では2.3％）、続いて神奈川県で3.2％（前回調査では3.3％）、続いて沖縄県4.0％（前回調査では4.1％）、福岡県4.6％（前回調査では4.9％）となっています。
沖縄県の住宅総戸数は70万戸、前回調査は65万戸で5万戸、7.2％の増加で、増加率は全国トップでした。また、県内の空き家率は9.3％、前回調査は10.4％で1.1ポイントの減少で、減少ポイントは全国トップでした。狭義の空き家率は4.0％（全国3位の低さ）で、前回調査は4.1％でしたの、0.1ポイントの減少となりました。
沖縄県を含めて人口が増えている地域や大都市部では狭義の空き家の割合はかなり少なく、前回調査より割合が減少している県は4県あります。その一方で人口減少が顕著な地域では狭義の空き家率は上昇しています。
このように、経済活動が活発な沖縄県や都市部などでは、狭義の空き家増加には歯止めがかかっています。その背景として、県内では多くの地域で、新しい開発工事、あるいは再開発工事が進み、空き家を含めた一体開発が進んでいること等が要因と考えられます。加えて、空き家対策特措法が15年に制定され、その後に改正もされて、特定空き家（放置すれば倒壊などの危険が考えられる空き家）に対する対応が強化されており、その効果が出ていることも挙げられるでしょう。