7月1日に2021年分の路線価が国税庁より発表されました。路線価は、価格時点は1月1日時点となっており、公示地価と同じです。路線価は、地価公示価格などを基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価されていますので、そのため今年3月に発表された公示地価と同じような状況となっています。
相続などで重要な指標となる路線価
路線価は、土地活用をされている方にはとても関心の高い相続税や贈与税の算定基準となるものです。今回発表された路線価は、2021年1月1日以降に発生した相続や贈与において、相続税額や贈与税額算定に影響する重要な数字となります。いうまでもなく、年単位で路線価等は変わりますが、こうした税の算定基準となるのは、発生した時点の数字で、申告した時点の数字ではありませんので、注意が必要です。
路線価をもとに土地に関する税が算出されますが、しかし特定や補正などその計算方式はかなり複雑ですので、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。
路線価（あるいは、路線価が設定されていない土地の評価倍率）は、全国にある宅地、田、畑、山林を対象として定められています。ここでいう、宅地とは、住宅地だけでなく、商業施設やビル、工場など、その用途にかかわらず、「建物の敷地となる土地」をさします。
全国平均では6年ぶりの下落
21年分の路線価（標準宅地）の全国平均は前年比0・5%減と6年ぶりに下落となりました。これは、いうまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、とくに都市部商業地では、オフィスや商業系テナントの需要が減少、またインバウンド観光客の減少等が要因と思われます。
都道府県別でみると、東京都や大阪府は7年ぶりの下落となりました。全国では、39都府県で下落、上昇は7道県にとなっています。前年の上昇は21都道府県でしたので、大幅に減ったことになります。
沖縄県の状況
沖縄県内路線価（標準宅地）は、対前年比で平均プラス1.6％と前年のプラス10.5％から大きく低下しました。東京大阪など大都市でも下落する中で、7年連続の上昇は維持したことになります。観光関連施設が集中するエリアでは下落基調でしたが、住宅への需要が高まったことで、路線価上昇を底支えした格好になっています。
沖縄県県庁所在地の最高路線価
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは前年より30地点減少しの8都市となりました。一方、下落は前年の1都市から22都市に増えました。下落率が最大だったのは奈良市の12・5%で、インバウンド観光客の減少が大きく響いた格好となりました。
沖縄県那覇市の路線価最高地点は国際通り（久茂地3丁目）で、1㎡あたり143万円となっており、前年からマイナス1.4％となりました。前年はプラス40.8％と国内ダントツの1位でしたので大きく下落したことになります。
なお、詳細は、下記サイトを検索すれば、皆さまが所有されている土地の路線価が検索できます。
https://www.rosenka.nta.go.jp/
昨年同様、修正はあるのか？
昨年、大きな話題となった路線価の期間中（年）の修正ですが、今年も可能性があることを、国税庁が示唆しています。
路線価は通常、今回発表された１月１日時点の評価額が年間を通じて適用されます。しかし、国税庁は昨年７～１２月分について、コロナの影響で２０％を超える大幅な地価下落が見られたとして、大阪市の繁華街など１３地域で減額修正を行いました。21年分に関しても、地価変動等に柔軟に対応できるよう、動向調査を実施すると発表しています。